受診のときに必要なもの(患者様ごとに異なります)

・当クリニックは保険医療機関であると共に、以下の指定医療機関です
・指定自立支援医療機関 (宝塚市)
・労働者災害補償保険法(労災法)
・生活保護法・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による指定(生活保護法等)
・原子爆弾被害者一般疾病医療取扱医療機関(被爆者援護法)
・難病指定医療機関(難病の患者に対する医療等に関する法律)
・介護保険制度に基づく在宅介護サービスを提供する事業所(介護保険制度)
・指定自立支援医療機関 (宝塚市)
・労働者災害補償保険法(労災法)
・生活保護法・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による指定(生活保護法等)
・原子爆弾被害者一般疾病医療取扱医療機関(被爆者援護法)
・難病指定医療機関(難病の患者に対する医療等に関する法律)
・介護保険制度に基づく在宅介護サービスを提供する事業所(介護保険制度)
・ 各種保険証:マイナンバーカード(医療保険証)、介護保険証、介護負担割合証など
・ お薬手帳、血圧手帳、血糖測定自己管理ノート、頭痛ダイアリーなど
・ 公費受給者証:医療福祉費支給制度(障害者自立支援医療助成(精神通院・更生医療・育成医療)、指定難病医療助成(特定疾患含む)など
・ 初診時などの際には前医で渡された紹介状や画像データ(CD-ROM)など
当クリニックからのお願い

・ お薬手帳があれば持参してください。
・ 院内での録画は禁止としております(嚥下内視鏡検査のみ録画可です)。ただし録音については考慮しますので、録音開始前に院長に申し出てください。
・ 診療の順番は緊急度などにより若干変わりえますのでご了承ください。また診察中、止むを得ず一時中座することがありますが、ご容赦をお願いします。
・ 小児疾患の経験は乏しいため、診察対象は16歳以上とさせていただいております。あらかじめご了承ください。
診断書等の書類が必要な方へ

・ 当クリニックかかりつけの患者様に対し、介護保険主治医意見書の記載、身体障害者手帳申請、障害年金の書類作成などを行うことができます。
・ 診断書料および文書料は自費診療です。健康保険は適応されません。
・ 書類の作成には10日ほどかかります。
・ 各書類の記載においては新たに検査が必要となることが多いです。また前医の検査情報を取り寄せる場合があります。
・ 各診断書、証明書、書類は様式によって価格は異なります。詳しくは院内掲示をご覧ください。
・ 診断書料および文書料は申請時にお支払いいただき、のちにキャンセルされても返金できませんので、本当に必要な書式を判断して依頼するようにしてください。
・ 他院へ紹介受診していただく際に持参していただく「診療情報提供書(紹介状)」は上記記載には該当しないことがあります。
当クリニックの方針

① 守秘義務と個人情報の取り扱いについて
・わたしたち医療従事者には守秘義務があります。「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」および厚生労働省が策定した「医療介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守して、個人の人格尊重の理念のもとに、皆様の個人情報の保護を行うことに細心の注意を払います。
②「緊急連絡先」のお伺いと取扱いについて
・当クリニックでは初回の「問診票」に「緊急連絡先」を記入していただいております。これは稀ではありますが、急病で生命の危険があるなど、重大な決定が必要な局面のときがあり、その際にご連絡先をさせてためのもらうものです。もし「何かあったとしても、当クリニックからの直接的な家族・親族への連絡は控えてほしい」とお考えの場合には「問診票」の「緊急連絡先」は記載不要です。
③ 一般常識レベルの礼節を超える方への対応について
・当クリニックは、患者様との良好な関係を大切にします。その一方で、スタッフの安全と尊厳を守ることも重要視します。以下のような行為は禁止すると同時に、毅然とした態度で対応いたします。
・院長・スタッフへの暴言、侮辱的発言
・威嚇・脅迫行為
・不当な要求や過度の特別待遇の要求
・長時間にわたる不合理な問い合わせ
・セクシュアルハラスメント
・院外退去命令に従わない
以上のような禁止事項に該当する行為があった場合は、明確に中止を求め、警察への通報を含めた断固とした対応をとります。場合によっては今後の当クリニックへの立ち入りを禁止します。患者様におかれましては、互いの尊重と理解に基づいたコミュニケーションにご協力いただきますよう何とぞお願い申し上げます。